北大学災害科学国際研究所　遠田晋次教授、佐藤健教授
仙台市防災減災アドバイザー　早坂政人さん
根本宣彦アナウンサー　取材リポート

1978年に宮城県沖地震が発生してから45年。宮城県沖を震源とするM7.4の地震が発生し、仙台、石巻、福島で当時の震度階級で震度5、盛岡、山形、水戸、東京などで震度4を観測。県内では27人が亡くなり、そのうち17人は倒れてきたブロック塀の下敷きになった。また、電気やガス、水道などのライフラインがストップ。当時50万人以上の都市が初めて経験した「都市型地震」といわれた。
東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授によると、38年周期で繰り返し発生している宮城県沖地震の震源域は、12年前の東日本大震災で次の地震の発生が早まった、しばらく起こらない、と研究者の間でも意見が分かれているようだ。東日本大震災の地震によりプレートのバランスが崩れた状態で、地震が多く発生しやすい状況が続いている。地震発生から時間が経つと、日頃の防災意識が薄れてしまうが、地震が多く起きる地域であることを意識し、再確認して備えておくことが重要である。
1978年の宮城県沖地震がきっかけで建築基準法が改正され、ブロック塀の高さの上限は3ｍから2.2ｍに引き下げられた。しかし2018年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震では違法建築の高さ3.5ｍのブロック塀の倒壊で通学中の女子児童が犠牲になった。その後効率学校を中心に校地内、敷地内のブロック塀の全数点検が進められている。
仙台市では行動や指定通学路を対象とした実態調査を実施し、特に危険と認められるブロック塀について、改善を実施するまでの間、通行人などの安全を確保する目的でホームページ上で情報提供し広く注意を促している。今年１月末時点で、特に危険なブロック塀などの数は市内で257か所。仙台市では除去工事を行う場合、工事費用の一部の補助を行っている。詳しくは区役所街並み形成課、もしくは仙台市ホームページでご確認を。
周辺に配慮したブロック塀の事例について、東北大学災害科学国際研究所の佐藤健教授にうかがった。南相馬では、ブロック塀が道路境界線から一定の間隔をとって設置されている場所がある。倒壊しても道路への影響は少なく、余裕のある部分に生垣が設けられれば緑も提供できて一石二鳥。大人も子どもも一緒に学びながら地域ぐるみの防災の取り組みが広がっていけば、と佐藤教授は語った。