元くりこま耕英震災復興の会・会長　大場浩徳さん
根本宣彦アナウンサー　取材リポート

昨日12日は宮城県沖地震の発生から44年。明日6月14日は岩手・宮城内陸地震から14年。

2008年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部を震源とするM7.2の地震が発生し、栗原市、岩手県奥州市で震度6強を観測。大規模な斜面崩壊や地滑りなどが起きた。栗駒山の中腹にある栗原市耕英地区では、避難指示が出され、自宅に帰れない日々が続いた。生業である農業やイワナの養殖、観光などが大きな影響を受けた。元くりこま耕英震災復興の会・会長の大場浩徳さんにお話をうかがった。
昨年2021年5月には大場さんをはじめ、耕英地区の皆さんが32年間共同経営してきた観光施設、地域の拠点施設としての役割を担っていた「山脈ハウス」が閉店。今年5月15日に山開きをしたものの、地域で皆が集まる場所もなくなってしまった。
大場さんは農業を営み、苺や大根などを生産している。今年も新たな苺の品種「夏のしずく」の生産に取り組んでいる。主に東京に出荷されるが、今年は仙台や富谷の店頭に並ぶかも、とのこと。
耕英地区では過疎、高齢化が大きな課題となっている。「何とか頑張って地域を存続させていきたい」と大場さんは語る。

東北大学災害科学国際研究所所長　今村文彦教授
根本宣彦アナウンサー　取材リポート

1978年6月12日午後5時14分、宮城県沖を震源とするM7.4の地震が発生し、仙台、石巻、福島では当時の震度階級で震度5を観測。ブロック塀が倒れるなど、子どもやお年寄りが犠牲に。また、電機やガス、水道のライフラインがストップした。50万人以上の都市が初めて経験した「都市型地震」といわれる。想定される宮城県沖地震、宮城県沖の地震活動について東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授に話をうかがった。
宮城県沖地震はプレート境界付近で起きる地震で、歪エネルギーがたまりやすい。他の地域と比べると、38年周期と周期が短く規則的という特徴がある。東日本大震災によって、宮城県沖地震を含めてエネルギーは放出されたと考えられる。そして11年が経過し、次の地震のエネルギーの蓄積が始まっている。昨年から2011年の余震が非常に活発で、余震活動がまだ発生していない空白域が宮城県沖のすぐ南側に存在しているようだ。
この空白域で地震が起きた場合、震度5強から6が推定される。津波に備えて、事前に避難できる場所、経路、手段を訓練で確認してほしいとのこと。
宮城県は先月の５月10日に、太平洋側の大規模地震で最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定を発表した。東日本大震災を上回るような高さ、浸水の範囲となった。避難計画の見直し、さらに段階をあげた体制が必要だ。今後はこの想定を基に各自治体が地域防災計画の改定や、ハザードマップの作成を行い、津波避難訓練に役立てたい。「宮城県津波浸水想定図」は宮城県のホームページから確認できる。
HP→　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/miyagi-tsunami-shinsuisoutei-published1.html