ゲスト：木村拓郎さん　減災・復興支援機構理事長
岩沼市玉浦地区の農業について取材　飯野雅人アナウンサー

津波被害を受けた八巻さんの畑、３月６日にトマトを岩沼青果市場に初出荷。ビニールハウス２棟、１万１千株を養液栽培によって出荷にこぎつけました。青果市場によると、地元野菜はまだ５０％の出荷にとどまりますが、質が良いとされてきた岩沼の農業技術は継承していく必要があります。「技術を津波と一緒に流してはいけない」八巻さんは、自分が立ち上がることで周辺の農家の力になれればと考え、まだ復興にこぎつけることのできない農家の野菜を代わりに作ることも。

集団移転について　多田勇太記者

国の補助を受けて各自治体が行う集団移転ですが、対象区域の線引きをめぐって各地で問題が生まれています。
仙台市の場合は、津波シミュレーションの見直しによって、当初対象となっていた２４００世帯のうち４００世帯が指定から外れました。集団移転を希望する人にとっては支援制度が受けられなくなります。一方で、危険区域に指定されながら移転を拒み、現地再建を進める被災者もいます。線引きひとつで住民は翻弄されています。
また、支援策をめぐっても各自治体であり方が違うため不満の声も。仙台市では市の土地を借りる場合、最大１０００万円を補助します。山元町では住宅建設費などとして１５０万円の補助が。「隣の自治体ではこんな制度があるのに」・・・復興への手法の違いが住民の不満や戸惑いを生んでいます。
安全を確保しながら住民の合意形成をどのように進めるのか、自治体には柔軟かつスピーディーな取り組みが今求められています。